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遺産分割調停の勧め

話し合いで難しい相続問題を解決するのに一番よいのが、遺産分割調停をする事です。
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遺産分割調停のメリット

1 あらゆる相続問題を税金負担の軽い遺産分割手続で解決することができます

 
遺産分割調停ではあらゆる相続問題を対象とすることができます。
このように言うと当たり前ではないかと思われる方もおられると思いますが、そうではありません。
 
例えば、2分の1とか3分の1といったような割合で相続させるという内容の遺言が作成されていた場合、これを遺産分割審判で取り扱うことはできません。

さらに、遺留分減殺請求といって、遺言で1人が遺産全てを相続した場合でも財産を相続できなかった相続人が遺留分という最低限の財産の取り戻しをできることがあるのですが、遺留分を取り戻した後の処理についても遺産分割審判で取り扱うことはできません。

このように、遺産分割審判で扱うことができない相続問題というのは結構あります。
 
このように先ほど述べた遺産分割審判で取り扱うことができない案件の場合は、共有物分割訴訟を提起することによって解決することができます。
 
しかし遺産分割ではなく、共有物分割訴訟で解決した場合、税金の面で不利になることがります。
 
例えば、不動産を相続人の1人が取得して、他の相続人は不動産を取得した相続人から代償金を支払ってもらうというよく見られる解決方法をとった場合について見てみます。
 
これを共有物分割で解決する場合、不動産を取得する人には不動産取得税がかかりますが、遺産分割で解決できれば持分を取得した相続人には不動産取得税がかかりません。

また、持分移転登記を受ける場合の移転登記の登録免許税は共有物分割の場合は原則として固定資産税評価額の1000分の20がかかりますが、遺産分割で持分を取得した場合は相続による取得となるので固定資産税評価額の1000分の4となります。
 
また、持分を手放して代償金を得た人からみると、共有物分割で代償金を得た場合は譲渡所得税がかかりますが、遺産分割で代償金を得た場合には譲渡所得税がかかりません。
 
このように税金の面で、共有物分割よりも遺産分割の方が有利なことが多いことから、共有物分割で解決できる事案であっても遺産分割調停で解決した方がよいことになります。
 
 
 

2 相続人が大勢いるなど複雑な場合でも簡単に処理することができます。

 
相続問題で相続人の間に争いがない場合であっても、相続人が大勢いる場合などでは 遺産分割調停を利用した方が相続問題を簡単に処理することができます。

相続でもめずに遺産分割協議書を作成した場合、不動産について登記を行う場合には 法務局に相続関係を証明するための戸籍謄本と相続人全員の印鑑証明書、司法書士に登記手続を依頼する場合の委任状も相続人全員に作成してもらう必要があります。

ところが、遺産分割の調停調書に基づいて不動産の登記を行う場合は、調停調書を提 出して相続人のうちの誰かが手続をとれば登記手続を行うことができます。
戸籍謄本を提出したり、相続人全員の印鑑証明書を取り寄せてもらったり、司法書士の委任状を相続人全員に書いてもらうという手間をとる必要がなくなります。


銀行預金についても、銀行所定の書式にあらためて相続人全員が署名捺印をし、戸籍 謄本を提出する必要があります。
また、印鑑証明書の提出も求められます。
遺産分割協議書を 作成しても銀行が相続預金の払い戻しに応じない事もあるとよく聞きます。


ところが、遺産分割の調停調書に基づいて銀行預金の払い戻し手続を行う場合、調停 調書さえあれば預金の払い戻しには簡単に応じてもらえます

あらためて相続人全員の 署名捺印や印鑑証明書の提出を求められることはありません。

このように、遺産分割の調停調書があれば相続手続を簡単に行うことができますので、相続人が多数で事務処理が面倒な場合は遺産分割の調停調書に基づいて手続を行った方がいいです。
 
 
 

3 他の相続人に負担をかけないで手続を進めることができます。

 
家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てると、他の相続人に家庭裁判所への出頭を強い ることになるのではないかという心配をされる方もおられます。
しかし、そのような負担をかけずに調停手続をとることもできます。

そもそも当事者全員が裁判所に出頭しなくても遺産分割調停手続を進めることができ ます。また、調停条項案を相続人宛に郵送で送り、相続人が調停条項案の内容で受け入れる旨の受諾書面を裁判所に提出することで、調停を成立させることもできます。

このように、家庭裁判所に一度も出向かなくても遺産分割調停を成立させることができます。

私も成年後見人として遺産分割手続を行った場合に、関係者が多数であり不動産登記 手続や預金の払い戻しに多大な手間がかかることを考えて、相続のもめ事はなかったのですが手続の負担を軽くするためであると事前に相続人に説明をした上で遺産分割調停申立をして、遺産分割処理を行ったことがあります。

この場合も殆どの相続人の方は家 庭裁判所に出頭することなく遺産分割調停が成立しました。
このように関係者が多数で手続の負担が大変な場合には遺産分割調停によって相続処 理を行うことをお勧めします。
 
 

4 弁護士を代理人とするメリット

これを読まれている方の中には調停は自分でできるから、調停が不成立になって審判 になったら弁護士を頼めばよいと考えている方もおられると思います。
しかし、相続問題は複雑な問題が絡み合っている事が多く、弁護士を頼まないと混乱 することもよくあります。

また調停手続を進める調停委員の中には相続問題、不動産問題、税制問題に精通して ない方も多くおられる事から交通整理が上手くいかずに無駄な期日を積み重ねている事例もあります。

さらに混乱したまま手続を進めると相続人の間の感情的対立が大きくなり、遺産分割 調停を成立させることが難しくなってきます
そうすると遺産分割以外の方法で解決せざるを得なくなって税金の面で相続人の間に余計な負担が生じる事にもなりかねません。 


このように、手続を混乱させ、当事者の感情的対立を大きくさせ、遺産分割調停が成立させることができずに余計な税金負担が生じるということがないように、調停の段階であっても早めに弁護士に相談をされて、調停手続を依頼されることをお勧めします。
 
 

5 弁護士福本に遺産分割調停を依頼するメリット

 
弁護士福本は弁護士経験が19年でこれまで数多くの遺産分割調停を行っています。 そして全ての案件で、遺産分割審判に移行することなく調停を成立させています。
調停を成立させたといっても、解決すべきポイントを押さえて手続を行っていますの で、早期に依頼者の満足を得る解決となっています。
期日1回で調停が成立した案件もあります。


また、共有物分割請求訴訟の経験も豊富であり、不動産問題に精通していることから、不動産を売りたい人と守りたい人がいて調整が難しい案件でも、共有物分割請求の案件の応用で早期に依頼者の満足を得られる解決ができます。
 

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