遺留分減殺請求するには

遺留分減殺請求とは、遺言や生前贈与が行われて、遺留分という法律で保障された割合の財産を相続できなくなった場合に、遺言や生前贈与による処分行為の効力をなくして財産の取り戻しを請求することを言います。
 
兄弟姉妹以外の相続人には、承継されるべき最低限の割合があります。
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例えば、被相続人が遺言や生前贈与で、全財産を特定の子供だけに譲るとか、愛人に譲る、というような場合に、兄弟姉妹以外の相続人は遺留分減殺請求をすることで遺言や生前贈与で財産を譲り受けた人に対して遺留分の範囲で取り戻しを請求することができます。
 
・相続財産の大半を他の兄弟に譲るという遺言が見つかった
 
・被相続人が、生前に、愛人に大半の財産を贈与していた
 
・被相続人が、面倒を見てくれた施設や団体に、全財産を寄付する遺言を残していた
 
このような場合は、弁護士にご相談ください。
遺留分を侵害されている場合は、それによって利益を得ている相続人や、相続人以外の受益者に、遺留分を減殺請求できます。
 

遺留分減殺請求の具体的な方法

まずは遺産の範囲を確定した上で、法律に則って、書面で遺留分の減殺請求を行います。
この際、口頭で請求しただけでは、後になって、本当に請求したのかどうかという争いになる可能性がありますので、弁護士に相談の上、内容証明で行うことをお勧めします。
 
内容証明郵便で、遺留分減殺請求を行います。
その後に話し合いを行うことができますが、話し合いがつかない場合は、家庭裁判所に遺留分減殺請求の調停を申し立てます。
 
さらに、家庭裁判所の調停でも決着がつかなければ、遺留分減殺請求の訴訟を提起することになります。
 

遺留分減殺請求の注意点

遺留分減殺請求を行う場合、すんなりと相手方が応じてくれることは殆どありません。
多くのケースでは調停という裁判になります。
従って、遺留分減殺請求を行いたい場合は、最初から弁護士に相談の上、訴訟などを見据えて対応されることをお勧めします。
 
また、遺留分減殺請求は、相続が開始から1年以内、または減殺すべき贈与や遺贈があった事実を知ってから1年以内に行わなければなりませんのでご注意ください。(時効になります)
 
なお、遺留分減殺請求は、遺言や生前贈与で財産を取得した人から取得した財産の取り戻しを請求するものです。
当然にお金を請求することはできません。
例えば遺言や生前贈与で不動産を譲り受けた人に遺留分の範囲で持分の登記を請求できるだけとなります。
 
この遺留分減殺請求をすると、不動産が共有不動産となります。
このように言うと、お金を得るために遺留分減殺請求しようとしているのに、不動産の共有持分をもらっても意味がないと思われる方もいるかと思います。
しかし、共有不動産の持分を持っている人は共有物分割請求といった共有状態の解消を求めることができます。共有物分割請求をすると相手に持分を買い取ってもらうか、不動産を共同売却することで現金を得ることができます。
 
弁護士福本は、共有物分割請求多数行っていますので、この共有物分割請求を踏まえて交渉することができます。
これによって現金取得の要望にお応えすることができますので、お気軽にご相談ください。
 

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